2025年3月22日（土）第12回足立革新懇総会を開催し、第11回総会以後の活動の総括と教訓を共有し、新しい世話人体制と活動方針を決めました。
第12回総会での活動のまとめと提案
自民党政治を打破し、国民本位の政治への道をひらこう
「市民と野党の共闘」で政治を草の根から変えよう
はじめに
今日の総会では、第11回総会（2024年３月）からの激動の活動をまとめ、2025年度のこれからの活動の課題と方針を明らかにします。
そして、2025年度の足立革新懇の活動をすすめる新しい体制、代表世話人（7人⇒６人）の新体制、世
話人（32人⇒29人）・事務局体制（7人⇒８人）を決めます。今期から足立革新懇ニュース（2・3?月1回で年５回発行）の編集チーム（責任者・児玉、伊豆、島村）をつくります。
昨年の総選挙では、SNSのフル活用で若者にアクセスしたところで支持が広がっています。SNS教室などにとりくみ、HPを充実し、ニュース作成（年5回）などで情報発信を強め、革新懇の3つの任務（①要求と政治のかけ橋②市民と野党の共闘の支え手③革新統一戦線運動前進の担い手）を果たす活動を進めます。
Ⅰ、私たちが切り開いてきた情勢
１，国民のくらしを破壊し続ける自民党政治に「支持しない」と変化する若い世代をキャッチ！
昨年の総選挙の結果、衆院での与党の議席は過半数を大きく下回り、一強多弱の構図が崩れ、与党は野党の協力無しには予算や法案を成立させることが出来ない状態が生まれています。野党がそろって見直しを求めた「高額医療費上限引き上げ」は今年度は凍結に追い込まれ、予算案は3度にわたり修正を余儀なくされています。
しかし、維新の会がわずかな譲歩と引き換えに与党予算案に賛成するなど、野党の一部に自公政権を利する動きも生まれています。市民と野党の共同で政治革新を進めるために、私達の一層の努力が必要です。
医療、年金など各分野での改悪が狙われるいっぽうで、軍事費は8兆7千億円に膨れ上がり、資本金10億円以上の大企業の内部留保金は553兆円に達しています。予算は物価高騰に苦しむ国民生活を守り、医療と福祉のために使えとの声が上がっています。足立たすけあい村や生活相談などの取り組みの中で、「物価が高い」「家賃が高くてくらしていけない」、若者からは「大学・専門学校の授業料を無料に」「返済不要の奨学金を」などの深刻な声が寄せられています。少子高齢化が進むなか誰一人とりのこさず住み続けられる足立区にしていく活動が求められています。
２，アメリカへの従属を強め、軍備増強の圧力に屈し区民・国民の命・暮らしをないがしろにし続けている石破自民公明政権
２月７日の日米会談と共同声明で、石破首相はトランプ大統領に「2027年以降も抜本的に軍事費を強化」することを約束しました。石破政権は、日米地位協定の見直し、沖縄の基地負担の削減などは提案せず辺野古新基地建設推進を約束するなど、国民の声に耳を傾けずひたすらにトランプ大統領にすり寄る政治を続けています。
総選挙の結果衆院では改憲派の議席数が3分の2を大きく割り込み、改憲発議ができない状況が生
まれています。しかし石破首相は通常国会所信表明演説で「改憲発議の実現」に向け議論を呼びかけ、改憲の意欲を示しています。
大軍拡と改憲に反対する新たな署名が提起され、足立でも憲法学習会や九条の会の署名宣伝活
動、母親連絡会・原水協と共同でのノーウォー・ウイメンズアクションなどの行動が続けられてい
ます。大軍拡と憲法破壊を許さない共同の取り組みをいっそう広げていかなければなりません。
３、韓国の市民が支え守った民主主義、イスラエルのガザ・パレスチナへのジェノサイド、ウクライナへのロシアの武力侵略は国際法違反、外交で平和を
12月3日韓国・尹錫悦大統領が突然「非常戒厳」を宣言。民衆と国会議員が直ちに国会に結集、非常戒厳解除の議決を行い、6時間後に「非常戒厳」が解除されました。全国で国民が決起し、ソウルには数十万人が結集し、14日国会で大統領弾劾を議決、大統領権限を無効にしました。韓国は、軍事独裁政権との闘い、光州事件、朴槿恵元大統領を弾劾した“ロウソク革命”などで培われてきた民衆の民主主義の力を示しました。
イスラエルのジェノサイドでガザ市民など4万7000人が犠牲になり7割が女性と子ども、住民の9割が住居を失いました。国際司法裁判所が24年1月「ジェノサイド防止のためのすべての手段を取る」ことを求める暫定措置（命令）、国際刑事裁判所が24年11月にイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。足立革新懇は、声明「イスラエルは『ICC判決に従うべき』 直ちにジェノサイドを中止し、日本政府は停戦と人道支援の努力をおこなうよう強く要請します（2024.05.29）」を外務大臣に送りました。
アメリカはイスラエルを全面支持、大規模軍事支援も行い「共犯者」です。他の先進諸国もイスラエルの「自衛権」支持のG7声明でイスラエルを擁護しました。しかし、2024年国連総会では停戦決議が安保理事会でアメリカの棄権にもかかわらず可決、5月の国連総会ではパレスチナ国家の国連加盟支持決議を可決。世界の市民が立ちあがり、今年1月イスラエルとハマスの停戦が実現しました。しかし、3月2日イスラエルはパレスチナ・ガザ地区への人道支援物資の搬入を阻止、18日には「停戦合意違反」のガザへの大規模攻撃を始めました。この背景にはアメリカのイスラエルの軍事作戦再開支持があります。また、活動禁止の法律が施行されたパレスチナ難民救済業機構（UNRWA）の活動継続が懸念されます。
ロシアのウクライナ侵略から約3年。アメリカの軍事支援は約17兆円です。トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談決裂でウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を命じました。国連決議などに立脚した解決こそ求められます。
革新懇として時々の局面でノーウォーウイメンズアクションを打ち出し共同行動にし、一日も早くイスラエ
ルのジェノサイド、ロシアの武力侵略やめて！戦争ストップを訴えました。さらに声をあげていきます。
４、気候危機対策は待ったなし
昨年、世界の平均気温は1.55度上昇（産業革命前より）を記録しました。40°Cを超える熱帯夜が続き、大規模山火事や大水害・地盤崩壊等の被害が世界中に広がっています。農業に与える影響も甚大で、米や野菜の収穫が思うに任せない実態となっています。
温室効果ガス削減に向け、省エネとともに再生可能エネルギーへの転換が強く求められています。しかし、政府は石炭火力と原発に固執し、昨年末にだされた「第7次エネルギー基本計画」に原発を主電力とするとしました。そのため、現在停止中の原発再稼働と使用期間延長を強引に推し進めようとしています。
ヨーロッパでは再エネ電力が47％に達しました。日本では太陽光発電が余っている現状を直視し、大企業中心の技術的開発ではなく、中小企業の持っている技術も生かした小さなとりくみも大事にする開発・推進が求められています。
５、国連女性差別撤廃委員会総括所見を生かし、ジェンダー平等を
昨年10月、スイス・ジュネーブの国連本部で国連女性差別撤廃委員会が開催され、第９回日本政府報告書に基づく審議が行われました。日本からは女性差別撤廃条約NGOネットワークをはじめ120名を超えるNGOが現地に行き、日本政府の女性に対する不誠実な実態を報告。
総括所見として日本政府へ改善勧告が出され、2年以内に実施報告を求めるフオローアップ項目に選択的夫婦別姓制度の実施や、緊急避妊薬を含む現代的避妊法へのアクセスなど、4項目があげられました。また、沖縄米兵の性暴力防止と加害者への処罰などが初めて勧告されました。
足立区では、昨年10月議会で新婦人が陳情した「選択的夫婦別姓」について、議決時に公明党区議会議員が退場したため議長採決で否決されてしまいました。
選択議定書については、女性差別撤廃条約の実効性を強化するため、1999年国連で採択されました。日本は条約のみを批准し選択議定書は批准していません。同条約で保障する権利が侵害されたとき、国連に通報できる「個人通報制度」と「調査制度」が使えるようにする議定書の批准は不可欠です。女性の権利を世界基準にと、革新懇や新婦人、女団連など広い女性たちの声をつなげて、区や都や国へ届ける取り組みを強めてきました。また、外務省が国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）への予算の拠出停止を突然行ったことに対し、外務省に真意をただし経過を公表してほしいと国会集会にも参加しました。全国で国への意見書採択に向けたとりくみが広がっています。足立から女性たちの声を上げていきます。
６、被団協のノーベル平和賞受賞と核兵器禁止条約を署名・批准する政府に
昨年12月、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。「世界から原爆をなくしたい」と、その非人道性を世界に告発し続け、核兵器禁止条約成立へ大きな力になって核兵器禁止条約に署名・批准をのとりくみに弾みをつけ、「核兵器の非人道性を知らせ、核兵器のない世界を実現しよう」が合言葉になって核兵器のない世界へ進む大きな流れになっています。足立原水協の6・9行動、毎月21日のお大師様の日の行動を足立うたごえ、足立被爆者団体協議会、革新懇も参加し共同の行動としてとりくみ、1・2月100人以上の署名が寄せられました。
核兵器禁止条約の署名は94カ国・地域、批准は73カ国・地域です。3月3日からニューヨークで開催された核兵器禁止条約第3回締約国会議で日本原水協は、「被爆者や核実験被害者と協力し、核兵器の非人道性について共通の理解を可能な限りひろげる努力」を呼びかけました。ヒロシマ・ナガサキの被爆者の地獄の体験は核使用を前提とした「核抑止論」が人類の生存そのものと相いれない非人道的な議論であることをはっきりと示しています。締約国会議では、被害の実相の全面的解明と普及の重要性、グローバルな市民の行動が呼びかけられました。日本政府は参加せず、日本共産党の代表が参加しました。
今年は被爆80年です。被団協のノーベル平和賞受賞を大きな力に、核兵器廃絶、核兵器禁止条約締約に参加する日本へとりくみを強めます。
７、物価高騰に苦しむ区民・中小企業の声に耳を傾けず、大型開発優先の足立区政
近藤区政は、「人口減少」を強調し、新たな公共施設等総合管理計画で「40年後に人口が11％減少するとして600ある区公共施設面積は１１％（13.5万㎡）「新しい公共施設は原則建設しない」と施設の縮小を区民に強いようとしています。同時に、大型道路（都市計画道路）は「施設ではない」と8年間で１１㎞延長する、民間企業中心の「拠点開発」は8年間で6カ所から16カ所に増やそうとしています。
足立区のため込み金（基金）は1858億円に達し、物価高騰で毎日のやりくりに苦労する区民をよそに、全国4番目にため込み金を増やし続ける区の姿勢に批判の声が沸き上がっています。エリアデザインの名で進める大型開発は、30階を超えるタワーマンションで足立区らしさを壊す町づくりです。
バスの減便、廃止、民間タクシーも減り、区民が交通弱者とならない持続可能な交通手段を求める決議が上がり、区議会特別委員会、最終本会議で全員一致で議決しました。その力となった公共交通を求める署名は、7779人分と広がっています。
Ⅱ、総選挙、都知事選での市民と野党の共闘の状況
昨年の総選挙（10月27日投開票）で自民党、公明党は過半数割れとなりました。市民と野党の共闘は数都県で組まれ、東京では足立区をはじめ13小選挙区で市民連合の共同候補として闘い立憲民主党が自民と拮抗するまで伸びました。全国的には、自民、公明、維新、国民など改憲勢力が15年ぶりに改憲発議に必要な衆院3分の2を失ったことは、長年の運動の到達です。
昨年の都知事選は自民党が候補者を擁立できず、表立って小池知事を支持さえできませんでした。さらに、同時に行なわれた都議補選は自民党は8人候補を擁立しましたが、現有5議席から2議席に後退、自民党に対する都民の厳しい審判が下されました。
都知事選は市民と野党の共闘の発展の上に宇都宮健児、前川喜平氏ら5氏、立憲民主党・共産党・社民党・新社会党・生活者ネット・綠の党・ミライ会議の7党会派、市民団体による候補者選定委員会が設置され、都段階や各地域の取り組みと市民と野党の共闘が広がりました。蓮舫候補の街頭演説に都民がたくさん集り、「ひとり街宣」都内700か所以上広がったのも大きな特徴でした。東京を変えることができるという確信がもてた！小池都政は献金する企業に儲けさせていますが、このからくりを訴えると都民が目の前で次々と変化しました。
蓮舫候補は136万票で3位でしたが、“外国籍”“共産党主導”“きつい“などネット上でバッシングが執拗に行われました。石丸伸二候補の選対本部長をTOKYO自民党政経塾の塾長が担うなど、石丸候補に様々なテコ入れで、蓮舫候補へバッシングが行われたのです。これからの選挙に教訓とすべきです。
6月の都議選に向けて都議会自民党はパーティー券裏金問題でゆれています。1～3人区における立憲民主党と日本共産党間の候補者調整が進んでいます。小池与党の自民、公明、都民ファを過半数以下に追い込むために、市民と野党の共闘の強化が求められます。
Ⅲ、第11回総会(2024年3月23日)以降の活動
1.学習会
総会時を含め３ 回の学習会を行いました。
① 2024年3月23日(土)［総会2部の緊急学習会］ギャラクシティ多目的室46人参加
講師は、大門実紀史さん(当時・前参院議員)
「失われた30年を取りもどす－暮らしに希望もてる日本に」
② 2月2日(日) 西新井センター ５５名参加
講師は、笠井亮さん(前衆院議員)
「与党過半数割れで国会はどう変わったか？」
③ 2025年3月22日(土)［総会2部の学習会］土建会館
講師は、川田忠明さん(日本平和委員会常任理事、日本原水協全国担当常任理事))
「今こそ核兵器禁止条約に参加する日本を」
2.宣伝行動
改憲･大軍拡反対、ジェンダー平等、ガザ･ウクライナ支援、能登支援などのテーマで、宣伝･署名行動を行いました。
【2024年】
・3月28日(木)北千住西口デッキ ・4月26日(金)北千住西口デッキ
・5月28日(火) 6月13日(木)6人参加
・7月31日(水)北千住西口デッキ
・8月23日(金)北千住西口デッキ7人 小学生、高校生、若者に署名が広がった！
・9月8日(日)北千住西口デッキ 街頭でミニ講演:五十嵐仁さん(法政大名誉教授) ９条改憲ノー！「裏金自民党政治終わらせよう 政権交代で軍事費よりくらし・福祉・教育を 9・8宣伝決起集会」
20人が参加。裏金岸田自民公明政治さようならの区民の意思を示す行動になりました。「政権交代を」「9条守らなくては」「戦争も、増税も困る」の声が上がった。金権署名15人、憲法改悪5人、大軍拡・大増税反対3人。
・10月3日(木) ・11月10日(日)西新井アリオ前7人 ・11月10日（日）西新井アリオ前
・12月6日（火）ノーウオーレッドアクション 北千住西口デッキ 足立母親、原水協とコラボの共同行動
・2025年1月21日(火)西新井大師前駅で原水協、足友会、足立うたごえ、革新懇と共同行動
・2月14日(金)西新井アリオ前
・2月21日（金）西新井大師前駅で原水協、足友会、足立うたごえ、革新懇と共同行動 1・2月で署名100人分以上寄せられました。
3.共同の取り組みへの参加
① 都知事選･総選挙に向けたとりくみ
市民連合あだちに参加してとりくみました。事務局会議は毎月開催。
＜13区＞
・4月10日(水)市民連動、意見交換会 24人参加。
・4月28日(日)市民連合宣伝行動 北千住西口デッキ
・6月2日(日)市民連合宣伝行動 花畑ベルクス前
・6月7日(金)市民連合集会 子ども支援センターげんき沢田慎吾候補の推薦決定
・6月28日(金)市民連合選対宣伝 竹の塚駅
・8月17日(土)市民連合宣伝行動 竹ノ塚駅
・9月21日(土)市民連合宣伝 綾瀬駅東口
・10月5日(土)市民連合決起集会 生涯学習センター 参加50余名
・10月12日(土)市民連合宣伝 西新井アリオ前
・10月18日（金）決起集会 子ども支援センター・げんき
・11月24日(日)市民連合宣伝 竹の塚駅
・2025年2月24日市民連合宣伝行動 北千住西口デッキ
＜29区＞
希望をつなごう29区の会に参加しました。事務局会議は、３月～毎月開催。
・4月14日（日）西新井大師西駅前
・9月16日（月）29区日本共産党候補決定し、公表。
・9月27日(金)立憲・木村たけつか候補と政策協定を取り交わす（町屋ムーヴ）
・10月2日(水) 鈴木けんいち候補と政策協定を取り交わす
・10月3日（木） 10日までの期限をきって一本化を求める要請書を立憲民主党と日本共産党に送付。返事はなかった。
・10月11日（金）29区の会として選挙をどうたたかうか意見交換会が急遽開かれた（町屋ムーブ）。一本化はできなかったがそれぞれで運動をするという事に。候補者カーの支援、応援スピーチ、期日前投票の呼びかけなどをおこなった。
・10月18日（金）決起集会子ども支援センターげんき
・荒川区長選挙が11月3日公示、10日投票でたたかわれた（市民と野党の共闘で）
②ノーウォーレッドアクション 12月6日(金) 母親連絡会の赤紙配りと原水協、革新懇と共同行動に27人参加
③足立たすけあい村実行委員会に参加し、準備と当日の運営にとりくみました。
12月30日(月)花畑公園270人＋ボランティア80人 生活相談14件
④民青と地域とコラボで「おすそわけ市」に毎月とりくみ（選挙前後は休み）、署名・カンパや、参加した高校生が民青に加盟しました。
⑤署名活動 マイナ保険証反対、介護保険値上げ反対の署名、区内の民主団体と共に取り組みまし
た。
⑥生活と健康を守る会中心に取り組んだ生きがい奨励金復活署名は全体で20716筆 1月19日現在を集約しました。
４，情勢の進展にタイムリーで必要な「声明」「抗議」を発信
〈声明・抗議〉
2024年3月23日声明「イスラエルは直ちにジェノサイドを中止せよ。日本政府は停戦に向けて努力せよ」
声明「郵便料金の値上げに反対し、撤回を求めます」
5月29日声明「イスラエルは「ICC判決に従うべき」 直ちにジェノサイドを中止し、日本政府は停戦と人道支援の努力をおこなうよう強く要請します」
8月13日声明「米軍女性暴行に行為する」
7月声明「離婚後の『共同親権』の民法改正に抗議する
7月声明「イスラエルのジェノサイドに抗議、アメリカはイスラエルに停戦を求めよ！日本政府は憲法9条にもとづき停戦を求めよ」
2025年2月18日抗議「国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）への予算拠出停止に抗議し、ただち に撤回することを求めます」
〈団体署名〉
・東京電力に対し、むつ中間貯蔵施設への搬入中止求める緊急の要請、科学研究費増額を
・「東京都平和祈念館（仮称）建設の具体化を、今こそ」緊急アピールへの賛同
５，ニュース発行、HPの拡充
「足立革新懇ニュース」34号～ 38号を発行しました。革新懇の活動報告とともに、世話人団体や市民運動の活動記事も掲載して運動交流の場とし、また青年の投稿掲載を位置づけてきました。
ホームページには、革新懇および世話人団体などの活動報告を掲載･発信しました。
６.組織の拡大
総会以降：会員の拡大 11人(会員数98人)、読者の拡大6人(読者数85人)
会員11名拡大計97名、7月には会員100人を突破しました。
ニュース読者5名拡大計83名1団体
Ⅳ、2025年度の課題と運動
昨年11月の全国革新懇全国交流会で「問題提起」が行われました。
「要求前進をめざす運動の構え」として、一つは、現実の国政の焦点問題を各分野、地域要求の実現に全力を尽くしながら、一致する課題での共闘を維持・発展させる「要求の架け橋」の任務。二つは、戦争法廃止と立憲主義の回復をめざす「『市民と野党の共闘』の支え手」の任務。三つは、生活向上、民主主義、平和の「三つの共同目標」の合意を広げることを独自に追及する「革新統一戦線運動前進の担い手」の任務です。この立場でとりくみ、共同を広げることが自民党政治にさよならし、大企業本位、アメリカ追随の政治の本質に迫ることになります。2025年、以下のとりくみを強めます。
1、自公衆院過半数割れの情勢のもとで、取り組みを強め政治変革の道を切り開きましょう
① 大企業本位、アメリカ追随が日本の政治の根本的な問題と追及し、政治の転換をめざします。
②企業・団体献金の禁止、選択的夫婦別姓、最低賃金の引き上げ、高等教育の無償化などの要求運動を強め実現をめざし、政治変革の流れを強めます。
③6月の都議選で、市民と野党の共闘の強化と立憲野党の前進をめざします。
④7月の参議院選挙、衆参同時選挙も予想されるなかで、市民と野党の共闘の発展をめざします。
⑤市民と野党の共闘を発展させるために革新懇として力を尽くします。
2、大軍拡・改憲阻止、平和と民主主義を守るたたかい
（1）大軍拡とのたたかい
①対話署名宣伝行動を毎月行ない、大軍拡反対、ミサイルよりくらし、教育、医療、福祉をとわかりやすく対話宣伝し、共同の行動にできるよう工夫してとりくみを広げます。
②学習を重視することを運動の基本に据え、今後の組織と運動を支える人々を広げることをめざします。
③政府・国会に向けた中央行動への参加も意識的にチャレンジします。
④プラスター、チラシなど、時々にマッチしたグッズを作り、とりくみます。
⑤SNS講習会などにとりくみ、変化している若い世代・真ん中世代へのアクセスにも挑戦します。
⑥辺野古眞基地反対、ミサイル配備反対は、戦争する国にさせないたたかいです。沖縄との連帯も強め、日米地位協定の抜本的改定をめざします。
（2）敗戦80年、被爆80年の取り組み
①「東京都平和祈念館（仮称）建設の具体化を求める緊急アピールへ」の賛同署名、議員要請など共同し推進します。
②全国空襲連の空襲被害者救済法成立に向けた取り組みの一端を担います。
③核兵器廃絶、核兵器禁止条約に参加することを求め、自治体決議の要請、集会など共同して進めます。
（3）その他の平和と民主主義の課題
①学校の教員不足の解消、少人数学級の実現、教育の国家統制・競争強化に反対し取り組みをすすめます。高校生の自衛隊への体験入隊や、18歳以上の若者の個人情報を自衛隊に本人の同意なく提供することをやめさせます。
②誰もが人として尊ばれ、人格や人権が保障される社会の確立、ジェンダー平等社会の実現のために運動をすすめます。国連女性差別撤廃委員会の改善勧告、とくに、2年間で頑張るよう指摘された選択的夫婦別姓制度導入へ区内の巾広い女性たちと共同で力をつくします。
性暴力・ハラスメントを許さないフラワースタンディングに共同で取り組みます。
③ＮＨＫ・一部民放の政府寄り偏向報道には意見を届け、是正を求めるとともに、政府・自民党のマスコミへの介入・圧力を許さないとりくみを進めます。
④政党助成金廃止・企業・団体献金・政治資金パーティーの禁止、小選挙区制の廃止、選挙運動の規制撤廃、供託金の減額・廃止を求めます。誰もが選挙に参加できるように「期日前投票所を増やす」「郵便投票の条件の緩和」など区に提案します。
3,くらしを守るとりくみ
①もう節約するところはありません！毎月の物価値上げで年金生活者は貯金を崩し、いつまでくらしていけるか不安でいっぱいです。くらしを守る施策を行え！とみんなで声を上げていきます。消費税減税、社会保障拡充などでくらしを向上させましょう。財源は大企業と富裕層への課税強化と異常な軍事費増を許さず削減を求め、無駄な公共事業の削減です。
②労働時間規制緩和、解雇の金銭解決など労働法制改悪を許さないの声を上げ、最賃1500円以上の引き上げ・全国一律最賃制、同一労働同一賃金、雇用の正規化等を求め行動します。
③主食のお米の減反やめろ！農業の破壊ストップ、農林水産業の抜本的な振興を求めます。
④再生可能エネルギーの抜本的強化、石炭火発廃止、省エネ推進を求めます。原発の再稼働に反対します。
⑤「交通は人権」、それぞれの地域に根差した区民の声で高齢化に向けて区と一緒に話し合ってプランを合意し公共交通を進めていきます。
⑥市民連合あだちが中心となった実行委員会主催の「足立たすけ合い村」、地域で民青と地域の団体との実行委員会主催の「おすそわけ市」など、くらし守る運動に協力していきます。
４、都議選勝利をめざす取り組み
①東京における共闘の発展と都政へ大きな影響を与える都議選で、足立での共闘と立憲野党の前進をめざします。
②小池都政が進める大型開発、大型道路建設・特定整備路線、羽田新ルート、カジノ誘致、日暮里・舎人ライナーの混雑等、区民・都民と連帯してとりくみをすすめます。
③都立病院独法化の撤回、公的病院の民営化や整理・統合に反対し、医療・保健体制の充実を求めます。
④特養ホームの建設、在宅介護の充実、介護労働者の待遇改善、少人数学級の実現など区民要求の実現をめざします。
⑤都営住宅の建設や家賃補助を求めます。
５，足立革新懇の強化にむけて…ニュースの拡大、発信力の強化
①足立革新懇ニュースを２～３ヶ月に１回発行し、革新懇・世話人団体や区内の共同のとりくみを伝え、紙面を通じて区内の市民運動の交流をし、運動前進の力となるようにします。
②世話人会、事務局会議を毎月定例でおこないます。世話人のメンバーが高齢な方も多く、開催の仕方など工夫しながら運営していきます。とくに、若者や女性の参加を意識的に広げます。
③全国革新懇ニュース・東京革新懇ニュース読者、会員の拡大にとりくみます。目標150人とします。全国革新懇作成の「革新懇とは…」（リーフレット）を活用し、拡大にチャレンジしていきます。
④ホームページがリニューアルされ、さらに見やすくなっています。ホームページ、SNSなどで革新懇の取り組みなど情報提供を強めます。HP、SNSなどの担当者を決め、SNS教室などにとりくみ、情報発信力を強めます。