民青同盟が「おすそ分け市」

18回開催、延１５０人が利用

「バイト収入が減収した。週１にシフトを減らされた」「大学がオンライン授業になっているのにWifiは自己負担」「保育実習でコロナ禍で感染防止のためにバイトを控えるように達示があり、今月は収入が減ってしまった。貯金が出来ず食費すらギリギリ」―昨年から深刻化しているコロナ禍で経済的に困窮している学生達の声です。
そうした中で民青同盟足立地区委員会では、区内の大学周辺や駅前などで学生や青年労働者などを対象にお米や缶詰、インスタント、ティッシュペーパー、生理用品などの食品や生活物資を無料で配布支援する取り組み「おすそ分け市」を開催しています。昨年７月に開始して以来、通算18回に渡って延べ１５０人が利用しています。
11月には民青地区常任委員会が区に要請書を届けて、大学のオンライン化に伴う学びが出来ないこと、コロナ禍で経済的に困っている学生に支援してほしいなど、出会った学生の切実な実態を伝えるとともに、区の奨学金返済支援助成制度の拡大と継続、給付型奨学金の区としての検討を要望しました。今年５月には緊急事態宣言によりゴールデンウィーク中に帰省できず生活困窮する学生の特集として、日本テレビ情報番組「ＺＩＰ」に報道され、全国から民青の食料支援が注目されました。
多くの支援から取り残されてしまっている学生がいる現状で、「学費が高いのは仕方ない」「自分で選んだんでしょ？」など長い自公政権が敷いてきた自己責任論で切り捨てる政治を変えていくしかありません。新自由主義からの転換を目指す野党連合政権を目指すために今後も多くの青年・学生と結集していきます。

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