足立革新懇緊急学習会開催ー「参院選で問われるものは何か」

講師に宮本徹衆議院議員　4人が革新懇加入

6月5日、足立革新懇主催の緊急学習会が開かれ、40名の方が参加しました。
宮本徹衆院議員は7月10日投票予定の参議院選挙について、今後の日本を左右する、とりわけ重要な選挙と位置づけ、今日の日本の政治状況と争点について話されました。

第一に、国会の勢力と各党の立ち位置についての話。安保法制反対を闘っていた当時は、市民とともに野党が結束して反対の声をあげて取り組んでいたが、今日では維新の会が勢力を伸ばして自公の補完勢力として改憲をあおり、国民民主党は政府予算に賛成するなど急速に与党への接近を図り、立憲民主党は今回の参院選では一人区候補一本化に消極的で、一部の協力に止まっていることなど、残念ながら野党共闘が限定的となり、与党を利するような状態で、日本の未来にとって厳しい状況だと話されました。

第二に、ロシアのウクライナへの武力侵攻に乗じた、防衛予算の2倍化（1%から2%）や敵基地攻撃能力容認論、安倍前首相などの核兵器の共同保有必要論など平和を脅かす危険な動きが加速していることについて。宮本議員は、憲法九条に明記した戦争しない国から戦争できる国へ、際限のない軍備拡張競争で日本が戦争に巻き込まれていく危険性を指摘し、国連憲章や憲法九条にならい、軍事同盟を無くし国際的な話し合いで解決する仕組みこそが重要と話しました。
国会論戦では、共産党以外からはほとんど防衛費増等についての質問が出ないなど、まともな論戦ができていない実態も話されました。

第三に、主要国ではコンスタントに上がっている国民所得は、日本ではほとんど上がらず、次々に物価が上昇し庶民の暮らしはますます厳しくなっていることについて。国民一人当たりのGDPは下がる一方だが、その要因は消費税が10%になり、しかもそのアップ分が社会保障や生活支援に回らず、大企業の法人税減税、過去最大の130兆円に及ぶ企業内部留保に回っていること。これは政権与党が大企業から献金を受けて優遇しているからに他ならない。企業団体献金廃止、消費税を5%に下げ、法人税減税をやめ、内部留保には課税することが必要。防衛費2倍化などはもってのほか。そして、主要各国が最低賃金を1600円、1900円とアップさせて暮らしを守る施策をとっているなかで日本は1000円前後で国際社会と比べてもかなり遅れている。国民の平和と暮らしを守る予算編成が必要だと話しました。

最後に気候変動問題について。人類は深刻な危機に直面しており、あと10年でCO2削減目標を達成しなければ地球環境は回復不能と言われている。そうした中で、国会での宮本議員の質問に対して、岸田首相は、日本はもともと低い目標をであるにもかかわらず「目標を上げる必要はない」（岸田首相）と答えるなど、かなり深刻だ。

こうした日本の政治を何としても次の参院選で転換しなければならないとまとめました

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講演後、足立革新懇児玉事務局長から、足立革新懇を大きく、強くしたい、そのために是非加入をと訴えました。
閉会挨拶は吉田万三代表世話人で、あらためて現在の政権の異常さ、参院選の重要性が語られ学習会を終了しました。
なお、参加された方4人が足立革新懇に加入されました。