第10回足立革新懇総会開く―井上哲士参議院議員が記念講演

悪法を次々通す岸田政権―「希望は国民のたたかいに」

7月15日、西新井のギャラクシティで足立革新懇総会が開かれ、50人が参加しました。

開会に先立ち代表世話人の吉田万三元足立区長は、「岸田政権になり、国会で悪法を次々成立させ、戦争する国への転換が進められている、革新懇のめざすものがはっきり、悪法阻止の運動の進め方に工夫が必要、誰にもわかりやすい伝え方が求められる」と挨拶。

東京革新懇今井事務局長は足立革新懇の地道な活動をたたえ、「大軍拡、日米一体、アメリカ従属、米国指揮権のもとの戦争の危機、秋に予想される解散・総選挙で政治の転換を」と訴えました。

経過報告と方針を満場一致で可決

続いて児玉事務局長から報告。「足立革新懇のこの1年の取り組みはかつてなく前進した」①区長選では市民と野党の共闘で西山ちえ子候補を推薦、宣伝や支持拡大に取り組んだ。敗れはしたが今後の展望を切り開くもの。②「軍拡反対」「国葬反対」「統一協会との癒着を絶て」「コロナ対策」「足立たすけあい村」「給食無償化」「生きがい奨励金復活」「ジェンダー平等」など、革新懇独自と市民運動との共同の取り組みが進んだ。③統一協会問題では区内の都議・区議へのアンケートを実施、区長と区議会に結果を伝え、統一協会との関係をきっぱり断つように要請した。④「政治転換」「憲法」「平和・軍拡」「統一協会」などをテーマに5回の学習会を主催、理解を深めてきた。

今後の取り組みとしては、①「革新懇の要求とめざす社会」の具体化、②9条改憲阻止、改憲反対、③要求と政治をつなぐとりくみ、④ジェンダー平等、多様性を認める社会に、⑤総選挙で政治転換、⑥会員・読者を増やそうなどを柱に、多様な活動を行うと報告しました。

会場からは、①青年、②区長選、③学校給食無償化、④生きがい奨励金、⑤核兵器禁止条約の取組等について発言がありました。会計報告、次期世話人の提案を含め、議案を全会一致で承認しました。

岸田内閣の悪法数々、総選挙で審判を

第二部は井上哲士参議院議員による「戦争準備を許さず、憲法をいかす社会めざし、市民と野党の共闘の前進・発展を」と題した講演です。まず、「今日7月15日は日本共産党創立101年の日、山本宣治、伊藤千代子など戦前、不屈にたたかった同志に敬意を表したい」と述べ、平和憲法守り抜く決意を表明しました。

国会では、軍拡財源法、軍需産業支援法、マイナンバー法、原発推進四法、入管法、LGBT四党法など自公岸田政権に維新、国民も加わり4党の悪法製造マシーンとなる異常国会だった。

軍事費2倍増の裏には、アメリカ一辺倒・従属の構造があり、軍需産業におもねる体質がある。敵基地攻撃能力保持を含めて日本の軍拡をバイデン政権も大歓迎だ。もし、米中で戦争の危機が高まれば、日本は米軍の指揮下で自衛隊が動くことになり間違いなく戦争に巻き込まれる。財界の求めに応じて武器輸出まで解禁するという異常事態だ。

政治へのあきらめから変革への希望へ

国民の多くは異常な物価高に苦しめられている。本来なら消費税率引き下げ・最賃・賃金アップなどに取り組むべきなのに、軍事費2倍化、インボイス制度、マイナンバーカードなど、財界のもうけ優先、国民に負担増を強いる政策に熱心だ。

人権問題でも世界に大きく後れを取っており、国連からも「日本の立ち遅れ」を指摘されている。ジェンダーギャップ指数でも世界で125位まで低下している後進国。

こうした財界本位、国民に背を向ける岸田政権に絶望しがちだが、軍拡、マイナンバーカード等世論調査をみても国民の反対が圧倒的多数であり、我々の努力次第で政治を転換させることが出来る。「政治へのあきらめから変革への希望へ―さらに市民と野党の共闘を強め、岸田政権打倒、国民本位の政治への転換のためにがんばりましょう」と結びました。