総選挙で、国民苦しめる自民党政治に痛打を与え、国民本位の政治の道を開きましょう

2024年10月10日

東京革新懇総選挙アピール

平和・民主・住みよい日本をめざす足立の会(足立革新懇)

総選挙で、国民苦しめる自民党政治に痛打を与え、国民本位の政治の道を開きましょう

 裏金問題や生活苦の広がりで国民の厳しい批判に晒された自民党は、疑似政権交代でやり過ごそうと石破氏を総裁に選びました。石破首相は総裁選等で掲げた約束を次々に封じ、“手のひら返し”と国民から批判が広がり始めています。
 今回の総選挙で問われているのは何でしょうか?
腐敗政治を一掃し、政治に信頼を取り戻すことです。
裏金問題をはじめ自民党の底知れない腐敗政治の大本には企業・団体献金があります。パーティー券も含め企業・団体献金は全面的に禁止すべきです。
失われた30年と言われますが、世界ではGDPがアメリカ3倍、中国24倍など各国が大きく伸びる一方で、日本は唯一の衰退国家になり、一人当たりGDPも38位に転落しています。
国民の暮らしの面では、社会保障のためとした消費税の負担総額は509兆円。社会保障は全面的に改悪され、社会保険料と税を合わせて国民負担率は47~48%に達しています。働く人の圧倒的部分を占める労働者は、派遣労働の導入・拡大をテコに非正規労働者が4割に拡大し、実質賃金はピークの1996年から74万円もダウンしています。経済の発展の原動力である国民の購買力が大規模に奪われました。
 一方で、法人税・金持ち減税が繰り返されました。大企業は技術革新を怠り、目先の利益追求で奔走し、史上最高益を更新し続け、大企業の内部留保は539兆円に積み上がりました。
厚労省「国民生活基礎調査」(24年7月)では、「生活が苦しい」59.6%と過去最悪を記録。企業の裏金・献金によって買収された自民党政治は、世界でも異様な大企業優先政治であり、経済と国民の暮らしを破壊しました。
 もう一つの自民党政治の根源的病根は、アメリカへの従属です。経済面でも、プラザ合意、日米半導体協定、年次改革要望書、食料輸入の自由化など、アメリカの要求が日本経済に大きな打撃を与えました。そして、アメリカは、中国の発展が自身の覇権を脅かしているとして打ち出した中国封じ込めの軍事戦略に、政府は前のめりで従い、4月の日米首脳会談で自衛隊を米軍指揮下に統合することすら確認しています。根っからの改憲論者である石破首相のもとで、9条改憲の危機も高まります。日本は、大軍拡を進め、中国に向け長距離射程ミサイルを大量に配備しつつあります。日本の最大の貿易相手国である中国に対し戦争準備をする、売国、亡国の動きです。
 立憲民主党代表になった野田佳彦氏は、安保法制の廃止は直ぐには出来ない、維新との協力、共産党とは協力できないことを打ち出し、市民と野党の共闘は困難に直面しています。そのもとで共産党は、自民党に正面から対決し、ゆがみを正す共産党の議席を伸ばすことに最優先にとりくみ、そのことが市民と野党の共闘の新しい発展の流れをつくるとの立場から、東京では20の小選挙区で候補者を擁立しています。同時に、市民と野党共闘のこれまでの経緯をふまえて、10選挙区で候補者擁立を見送るとしています。
10月27日投票の総選挙は、国民生活・経済を破壊し、国民を戦争の危機に投げ込む自民党政治を終らせ、国民本位の希望ある政治への道を切り開くことが出来るかが問われる歴史的選挙となっています。
 東京における市民と野党の共闘の発展を大切にし、立憲野党の共同候補が擁立された選挙区では、大奮闘し勝利をめざし、市民と野党の共闘の未来への財産をつくりましょう。また、革新懇の3目標を掲げる勢力の躍進をかちとるために大奮闘し、東京における市民と野党の共闘の新たな発展を築きましょう。 東京革新懇は、大企業の金によって腐敗し、アメリカに従属し、国民など眼中にない自民党政治を終わらせ、希望ある道を開くために、機敏に全力で奮闘することをこころより呼びかけるものです。