イスラエルは「JCJ判決に従うべき」

声明

「JCJ判決に従うべき」と欧州各国が次々と表明しています。

判決に従いイスラエルは直ちにジェノサイドを中止し、日本政府は停戦と人道支援の努力を行なうよう強く要請します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月29日　　足立革新懇（平和・民主・住みよい日本をめざす足立の会）

国際司法裁判所（JCJ）は5月24日、イスラエルに対してガザ南部ラファへの攻撃を直ちに停止するよう命じた後にもイスラエル軍の攻撃が続いていることに関して、欧州外相らからイスラエルが判決に従うよう求めています。EU外相はイスラエル軍の攻撃継続は「裁判所の判断に反している」と述べました。判決は、ラファの検問所を開放して人道支援を可能にするように命じているが、検問所が閉鎖されたままで人道物資も搬入できないままになっている」と指摘し、法的拘束力がある判決にイスラエルは従うべきと述べました。

さらに、ヨルダン川西岸でも「今までにないほどイスラエル入植地の拡大と土地の強奪」による暴力が激化しているといいます。イスラム組織ハマスの攻撃についても「やめるべき」として即時停戦、人質の無条件開放、ガザでの壊滅的な人道状況に国際的社会が力をつくそうと、呼びかけました。２８日、パレスチナを国家として承認する予定のスペインはじめ、ベルギー、アイルランドからもJCJ判決に従うよう求める声があがっています。スペインの副首相は、イスラエルの攻撃継続は、パレスチナ市民への攻撃に加え、国際法やルールに基づく世界秩序の実現可能性も攻撃している、ジェノサイドは止めるべきと発信しています。ベルギーの外相は「JCJの判決の即時履行を。ガザにおける暴力と人的被害は止めなければならない」と強調しました。アイルランドの外相も声明で、判決は「きわめて明確。命令を無視することはできない」と述べました。

イスラエル政府は、JCJ判決に従いジェノサイドを直ちにやめ、人道支援を行うよう求めます。日本政府は、憲法9条を持つ国としてイスラエル政府へジェノサイドを直ちにやめ、子どもたちや女性たちの命を一人でも多く救うよう人道支援の強化を行なうよう要請します。

また、国際刑事裁判所（JCC）のカリム・カーン主任検察官が５月20日、2023年10月7日以降のガザでの戦争犯罪等の容疑で、JCC裁判部にイスラエル政府のネタニヤフ首相、ガラント国防相、ハマス指導部3人への逮捕状請求を行いました。

日本政府がルールに基づく国際秩序に参加するJCC加盟国として、JCCの独立性を擁護し、その活動や関係する人々への脅迫・妨害などを非難するよう要望します。アメリカでもイスラエル高官への逮捕状が発布されればアメリカはJCCの支援を打ち切るなどと脅しているといいます。一方、イスラエルネタニヤフ首相はJCCを公然と非難し、JCCの動きに反対するよう各国政府に訴えています。こうした中で、JCCの締約国会議の議長国も、JCCの独立性を尊重するように呼びかけました。

日本政府はスイス政府とともに5月14日、国連安全保障理事会で、JCC職員や裁判所関連の人々への脅迫や対抗措置をものともしない決意を表明しました。日本政府はJCC加盟国として、国際社会が重大犯罪を犯した国や人に対し公平で独立した裁判を支持し、残虐な人権侵害に対し国際法による正義を求めるよう要請します。

日本をはじめ、世界の国々で大学生や市民がイスラエルのガザへの侵攻に反対し、停戦を、子どもたちを殺すな、女性・民間人を殺すなと声を上げ、行動しています。21世紀は戦争を許さない国際社会のルールで平和秩序を構築させるために政府、市民の力をあわせていきましょう。