郵便料金の値上げに反対し撤回を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月23日　足立革新懇（平和・民主・住みよい日本をめざす足立の会）

　全国あまねく郵便や金融のサービスを提供する郵便事業は、国民生活にとって欠かせない役割を果たしています。しかし、郵政民営化から16年を経て事業が行き詰まっているなか、総務省は昨年１2月18日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示しました。2024年秋頃に25グラム以下の封書（定形郵便物）を現在の84円から110円に、50グラム以下も94円から110円に値上げして一区分に統合するというものです。はがきも従来の63円を85円に値上げする方針です。値上げの理由として、昨今の輸送コストの高騰に加え、各種手続きのデジタル化による郵便物の減少をあげています。日本郵便の郵政事業は、2022年度の営業損益で民営化以降はじめての赤字となっているとのことで、さらに数年後の再値上げも視野に入れています。

　民営化によって「営利第一」が追求され、結果的に国民負担が野放図に膨らむことになります。これまで郵便料金は消費税率の引き上げに伴い、2回値上げされてきました。しかし、各団体の機関誌（紙）の発行をはじめ、文化芸術活動は交流により豊かに発展するものであり、交流手段としての郵便とその料金の値上げは重大な影響を及ぼすものです。

　郵便料金の値上げが実施されれば、深刻な困難をもたらすことになります。郵便料金値上げは、憲法で保障された表現・言論への圧迫にもなりかねません。足立革新懇は、郵便料金値上げに断固反対であり、撤回を求めます。